【逆転の発想】不況時は守りだけが正解なのか？

こんにちは、コロナ不況が決算で明らかになってきましたね。
各社大幅な赤字を計上しています。超安定なJR東も巨額赤字を計上して驚きでした。

JR東日本が30日に発表した2020年4～6月期の連結決算は、最終損益が1553億円の赤字と四半期で過去最大の赤字になった。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がって鉄道利用が激減し、売上高が半分以下になった。営業損益は2四半期連続で赤字になり、新型コロナによる業績悪化が赤字になりにくいインフラ企業にも広がっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62083460Q0A730C2I00000/

今後もしばらくは各社の赤字決算が続くでしょう。では赤字が続くとどうなるのでしょうか。

不況下では固定費の削減に動く

業績が悪化するとまず固定費(売上に関わらず発生する支出：人件費や店舗賃料など)の削減をし始めます。

なぜなら売上が下がっても固定費は下がらないので、経営を圧迫するからです。

現に多くのチェーン店で店舗数縮小を発表しています。

「ザラ（ZARA）」の親会社インディテックス（Inditex）が、2021年までに傘下ブランドの1000〜1200店舗を閉鎖する計画を発表した。

インディテックスでは新型コロナウイルス感染拡大によりグループ店舗の88％を臨時休業したことを受けて、2020年第1四半期の総売上高が前年同期比44％減となった。オンライン販売の売上高は前年同期比50％伸長し、特に4月のオンライン販売による売上は前年の同月に比べて95％増加。同社では今後デジタル施策に注力する方針で、オンラインビジネスに10億ユーロ（約1218億円、1ユーロ＝121円）を投資するほか、最新のテクノロジーを搭載したストア出店に17億ユーロ（約2070億円）を投じるという。

https://www.fashionsnap.com/article/2020-06-11/inditex-shop-close/

吉野家HD 今年度中に最大150店舗閉店へ 新型コロナで業績悪化

吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は「あらゆるコストを見直し、売り上げが落ちても利益が出るよう会社を変えていく」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200728/k10012537061000.html

日本経済新聞が国内上場企業の主要100社の閉店計画を調べたところ、29日時点で1000店舗を超えた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62062350Z20C20A7MM8000/

日本ではまだリストラ策が発表されていないですが、雇用の流動性が高い海外では既に多くの企業がリストラを発表しています。

ガーディアン紙は、親会社のガーディアン・メディア・グループが、コロナ禍によって年間予算が当初予想より２５００万ポンド（約３３億５６００万円）も不足することが分かり、広告部門１１０人、編集部門７０人の計１８０人の人員削減に踏み切ると発表した。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200725/mcb2007250845002-n1.htm

オラ・ケレニウス社長は23日の電話会見で「リストラを25年までに拡大し、人件費だけでなくあらゆるコストを見直す。削減の規模は当然増える」と述べた。「現時点で追加の数字を言う意味はない」と詳細への言及は避けたが、独メディアは2万人とも3万人とも報じている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61887220T20C20A7TJC000/

どんな企業でも固定費削減の動きに追従すべきなのか

こんな環境では店舗数を純増したり、採用数増加・賃金UPをすることは愚策と捉えられます。

私もただ単に固定費を維持若しくは増加させることには反対です。もし私がもっと大企業の経営者なら不採算店の閉鎖、パフォーマンスの低い社員のリストラ、ボーナスの削減を検討or実施しているでしょう。

しかし見方を変えればチャンスでもあります。
例えば店舗においては好立地の物件を安く借りられるかもしれません。なぜなら他社が退去して周りから管理会社に賃料の値下げ圧力がかかっている可能性が高いからです。

そして人材においても他社の優秀なエンジニアやセールスマンが流出している可能性があります。自社のパフォーマンスの低い人材を手放しつつ、他社の優秀な人材を獲得する。

こうすることでコロナ不況以降にV字回復を目指すことは可能です。

今までの経営の無駄を省きつつ、将来の成長に寄与してくれることには投資を惜しまない姿勢が重要だと考えます。