こんにちは、前回の記事の続きといえば続き
前回取り上げた企業のうち、サイバーエージェント以外の企業の共通点は何でしょうか？
それはIFRS(イファース)を適用している点です。
ではIFRSとは何でしょうか？
それは国際的な会計基準の名称です。
国際財務報告基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）とは、国際会計基準審議会（IASB）およびIASBの前身である国際会計基準委員会（IASC）により設定された会計基準（IASおよびIFRS）およびIFRS解釈指針委員会（IFRIC）およびIFRICの前身である解釈指針委員会（SIC）により発表された解釈指針（SICsおよびIFRICs）の総称です。このうち会計基準については、財務諸表の作成および表示に関する概念フレームワーク、IAS第1号からIAS第41号およびIFRS第1号からIFRS第16号（2016年4月時点）までの個別基準書から構成されています。
日本の企業でも国際的に営業活動を行なっている企業が積極的に導入しています。
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日本の会計基準とIFRSでは減損方法が違う
日本の会計基準とIFRSでは色々と違う点がありますが、今回は前回の続きなので減損に絞って説明します。
全てを説明すると大変な長文になってしまって私のやる気が持ちません。
減損処理の違いを前回の記事の例にのっとって説明します。
例であげたケースの経緯
2015年にA社がB社を120億円で買収しました。B社の企業価値は100億円だったので20億円がのれんです。
買収から5年経過した2021年に強大なライバルが出現し、B社の価値が０になってしまい減損損失を計上しなくてはならなくなりました。
日本の会計基準における減損方法
日本の会計基準では最長20年の間で適切な期間を見積もってのれんを減価償却していきます。
この例では10年の減価償却期間を見積もっていたので、
のれん20億円 ÷ 10年 = 2億円
を毎年減価償却していました。
従って減損時ののれん価値は
20億円 – (2億円×5年) = 10億円
となっていました。
従って減損時も10億円を計上するだけ(?)で済みました。
IFRSの場合
IFRSではのれんの減価償却がありません。
従って2021年にのれん価値20億円分を一気に焼却します。
IFRSの場合、毎年償却費が発生することはないので、のれんが営業利益を圧迫することはありません。
そのためB/S上ののれん価値も一定なので企業価値を高く保つこともできます。
しかし一度減損テストで減損の必要有りと判断された場合は、一気に減損するため企業会計に与えるインパクトが非常に大きいです。
しかもIFRSはP/Lの構成が日本の会計基準と異なっているので、減損損失は営業費用の一部になります。つまり営業利益に多大なるインパクトを与えます。
日本で巨額減損による赤字を発表している企業の多くはこのルールを取り入れています。
どっちが良いのか
一長一短ですが、私の友人の公認会計士はステークホルダーのことを考慮すると日本の会計基準の方が良いだろうと言っていました。
ステークホルダーにとっては毎期適切な企業価値を知ることが望ましいのに、突然巨額減損なんてされた日にはたまったもんじゃないないからです。
最後に
減損についての理解は深まりましたか？
今年は減損、減益の嵐ですが、来年度は景気の良いニュースが続くと良いですね。
