前回からの続きです。
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デモの大規模化
2019年3月31日のデモでは主催者発表で1,2000人が参加でしたが、4月28日のデモでは13万人、6月9日のデモではなんと主催者発表で103万人も参加しました。
しかしこれだけデモの参加者が増えても香港政府は予定を変更せず、改正案にはいかなる変更も加えないと発表しました。
その結果、6月13日にも大規模なデモが行われて、主催者発表で200万人が参加しました。
その後もデモは収まる気配がありません。
７月にはデモ隊が香港立法会を一時占拠し、8月には国際空港を占拠して数百便が欠航となりました。
改正案撤廃
香港政府はとうとう決断を下すことになります。
逃亡犯条例改正案について、政府は９月４日に撤回を表明。香港の立法会（議会）で１０月２３日、治安トップの李家超保安局長が、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を宣言しました。
終わりの見えないデモ
条例改正案が完全撤廃されてもデモが沈静化することはありませんでした。
それは当初の改正案反対からデモ隊の要望が変わっているからです。
デモ隊の掲げる５大要求
- 条例改正案の撤回
- デモの「暴動」認定の取り消し
- 警察の暴力に関する独立調査委員会の設置
- 拘束したデモ参加者の釈放
- 普通選挙の実現
最初の条例改正案の撤回は実現されましたが、香港政府は他４項目の受け入れに応じていません。
さらに厄介なのが香港デモに明確な指導者がいないことです。
そのため政府とデモ隊との落とし所が見えない状態が続いています。
